有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月13日関東財務局長に提出。
第29期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第29期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出。
第29期第4四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2019年10月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(債権の取立不能)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(債権の取立不能)の規定に基づく臨時報告書
2020年2月18日関東財務局長に提出
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月13日関東財務局長に提出。
第29期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第29期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出。
第29期第4四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2019年10月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(債権の取立不能)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(債権の取立不能)の規定に基づく臨時報告書
2020年2月18日関東財務局長に提出