有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,416千円		9,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 10:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,047千円		5,483千円

(注)1 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2024/06/28 10:27

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収の可能性
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における「繰延税金資産」の残高 2,129千円
② その他の情報
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上の成長の予測及び主となる原価である人件費等の市況推移の見込みであります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/28 10:27