有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,416千円		9,416千円
退職給付引当金	218千円		111千円
貸倒引当金	155,640千円		155,640千円
税務上の繰越欠損金	104,248千円		102,194千円
その他	48,050千円		47,656千円
繰延税金資産小計	317,573千円		315,019千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△104,248千円		△102,194千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,325千円		△212,825千円
評価性引当額小計	△317,573千円		△315,019千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,570千円		3,043千円
繰延税金負債合計	3,570千円		3,043千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率
(調整)	30.6%		-%
評価性引当額の増減	△31.7%		-%
住民税均等割	0.6%		-%
その他	1.0%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。