有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,261千円		-千円
投資有価証券評価損	23,957千円		9,416千円
退職給付引当金	151千円		218千円
貸倒引当金	155,640千円		155,640千円
税務上の繰越欠損金	104,537千円		104,248千円
その他	46,831千円		48,050千円
繰延税金資産小計	332,379千円		317,573千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△104,537千円		△104,248千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,841千円		△213,325千円
評価性引当額小計	△332,379千円		△317,573千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,153千円		3,570千円
繰延税金負債合計	17,153千円		3,570千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.6%
評価性引当額の増減		△31.7%
住民税均等割		0.6%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.6%

前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。