有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,041千円		1,041千円
賞与引当金	9,090千円		8,118千円
減損損失	4,413千円		1,914千円
投資有価証券評価損	17,943千円		24,052千円
関係会社株式評価損	30,160千円		30,160千円
退職給付引当金	35,179千円		38,308千円
貸倒引当金	66,722千円		117,246千円
繰越欠損金	26,598千円		48,096千円
その他	3,865千円		2,987千円
繰延税金資産小計	195,014千円		271,925千円
評価性引当額	△195,014千円		△271,925千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		1千円
繰延税金負債合計	-千円		1千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 繰越欠損金の控除 評価性引当額の増減額 その他	33.1% 0.5% 1.2% 9.7% △34.7% 18.5% 2.4%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%