有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,115千円		6,456千円
賞与引当金	9,418千円		7,873千円
減損損失	31千円		567千円
投資有価証券評価損	20,862千円		18,930千円
関係会社株式評価損	32,076千円		29,106千円
退職給付引当金	32,479千円		33,793千円
貸倒引当金	71,559千円		69,663千円
繰越欠損金	46,366千円		42,554千円
その他	3,103千円		2,944千円
繰延税金資産小計	223,012千円		211,889千円
評価性引当額	△223,012千円		△211,889千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,837千円		138千円
繰延税金負債合計	3,837千円		138千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 控除対象外所得税等 評価制引当金の増減額 その他	38.0% 0.2% 1.2% 10.4% △1.4% △26.6% 0.2%		税引前当期純損失を計上している ため記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。