有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,409千円		544千円
投資有価証券評価損	26,655千円		23,957千円
関係会社株式評価損	27,558千円		-千円
退職給付引当金	30,849千円		27,611千円
貸倒引当金	208,809千円		205,872千円
税務上の繰越欠損金	72,806千円		74,231千円
その他	42,448千円		46,078千円
繰延税金資産小計	410,534千円		378,296千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△72,806千円		△74,231千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,728千円		△304,064千円
評価性引当額小計	△410,534千円		△378,296千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,659千円		24,487千円
繰延税金負債合計	39,659千円		24,487千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.6%
評価性引当額の増減		△31.9%
住民税均等割		0.3%
その他		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.3%

前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。