訂正有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,456千円		1,041千円
賞与引当金	7,873千円		9,090千円
減損損失	567千円		4,413千円
投資有価証券評価損	18,930千円		17,943千円
関係会社株式評価損	29,106千円		30,160千円
退職給付引当金	33,793千円		35,179千円
貸倒引当金	69,145千円		132,122千円
繰越欠損金	42,554千円		26,598千円
その他	2,944千円		3,865千円
繰延税金資産小計	211,372千円		260,415千円
評価性引当額	△211,372千円		△260,415千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	138千円		-千円
繰延税金負債合計	138千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。