有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,416千円		30,181千円
貸倒引当金	158,702千円		182,927千円
関係会社事業損失引当金	-		16,885千円
税務上の繰越欠損金	99,852千円		128,751千円
その他	48,303千円		47,021千円
繰延税金資産小計	316,275千円		405,768千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99,852千円		△128,751千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,422千円		△277,016千円
評価性引当額小計	△316,275千円		△405,768千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,035千円		5,057千円
繰延税金負債合計	2,035千円		5,057千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率
(調整)	-%		-%
評価性引当額の増減	-%		-%
住民税均等割	-%		-%
その他	-%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		-%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳の記載を省略しております。