有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,115千円		7,115千円
賞与引当金	9,608千円		9,418千円
減損損失	1,046千円		31千円
投資有価証券評価損	29,601千円		20,862千円
関係会社株式評価損	32,076千円		32,076千円
退職給付引当金	29,780千円		32,479千円
貸倒引当金	57,679千円		71,559千円
繰越欠損金	65,352千円		46,366千円
その他	2,483千円		3,103千円
繰延税金資産小計	234,744千円		223,012千円
評価性引当額	△234,744千円		△223,012千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,099千円		3,837千円
繰延税金負債合計	1,099千円		3,837千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 控除対象外所得税等 評価制引当金の増減額 その他	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0% 0.2% 1.2% 10.4% △1.4% △26.6% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。