有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は491,764千円(前期末比25.5%減)となりました。主な内訳は現金及び預金89,433千円、受取手形及び売掛金244,383千円、短期貸付金111,012千円であり、現金及び預金430,013千円の減少、コンサルティング売上高等の増加に伴う受取手形及び売掛金151,138千円の増加並びに株式会社北栄に対する短期貸付金70,000千円を含む91,969千円の増加が主な変動要因であります。
固定資産の残高は486,334千円(前期末比127.6%増)となりました。主な内訳は投資有価証券104,715千円、長期貸付金252,018千円であり、株式会社北栄の株式取得50,000千円等による投資有価証券35,041千円の増加及び株式会社北栄に対する長期貸付金209,999千円を含む長期貸付金245,807千円の増加が主な変動要因であります。
流動負債の残高は213,992千円(前期末比53.0%増)となりました。主な内訳は買掛金55,071千円、短期借入金61,050千円、賞与引当金26,426千円であり、短期借入金58,650千円の増加が主な変動要因であります。
固定負債の残高は124,603千円(前期末比11.1%増)となりました。退職給付費用の計上による退職給付に係る負債の増加が主な変動要因であります。
純資産の残高は639,503千円(前期末比2.9%増)となりました。利益の計上により利益剰余金12,632千円が増加したことが主な変動要因であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は491,764千円(前期末比25.5%減)となりました。主な内訳は現金及び預金89,433千円、受取手形及び売掛金244,383千円、短期貸付金111,012千円であり、現金及び預金430,013千円の減少、コンサルティング売上高等の増加に伴う受取手形及び売掛金151,138千円の増加並びに株式会社北栄に対する短期貸付金70,000千円を含む91,969千円の増加が主な変動要因であります。
固定資産の残高は486,334千円(前期末比127.6%増)となりました。主な内訳は投資有価証券104,715千円、長期貸付金252,018千円であり、株式会社北栄の株式取得50,000千円等による投資有価証券35,041千円の増加及び株式会社北栄に対する長期貸付金209,999千円を含む長期貸付金245,807千円の増加が主な変動要因であります。
流動負債の残高は213,992千円(前期末比53.0%増)となりました。主な内訳は買掛金55,071千円、短期借入金61,050千円、賞与引当金26,426千円であり、短期借入金58,650千円の増加が主な変動要因であります。
固定負債の残高は124,603千円(前期末比11.1%増)となりました。退職給付費用の計上による退職給付に係る負債の増加が主な変動要因であります。
純資産の残高は639,503千円(前期末比2.9%増)となりました。利益の計上により利益剰余金12,632千円が増加したことが主な変動要因であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。