四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況判断には慎重さが見られますが、緩やかな回復基調が続いており、企業の設備投資活動には積極的な姿勢が見受けられます。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においても、企業のIT投資は回復傾向にあり、受注量は増加していますが、一方、利益率の低迷は未だ続いております。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間において、開発スキルの向上を図るとともに、外部人材リソースの活用等を進めてまいりましたが、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外した影響等があり、売上高は470,078千円(前年同期比27.5%減)となりました。
利益面におきましては、売上高に占める売上原価率が上昇し、営業損失は22,118千円(前年同期は営業利益26,579千円)となりました。経常損失は20,791千円(前年同期は経常利益24,302千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,760千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,916千円)となりました。
このような状況において、当社グループは当初計画の業績達成はもとより、これまで培ってまいりましたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に加え、外部人材リソースの活用などに注力し、売上高は225,974千円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益は34,167千円(前年同期比55.8%減)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外したことなどから、売上高は50,321千円(前年同期比44.9%減)、セグメント利益は8,538千円(前年同期比18.8%減)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、大手取引先の大型サーバの入替受注などにより売上高は109,904千円(前年同期比47.1%減)となりましたが、利益率は低く業務間接費を多く負担した影響から、セグメント損失は13,053千円(前年同期はセグメント利益1,543千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保しましたが、売上高は83,877千円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は2,321千円(前年同期はセグメント損失1,216千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により29,217千円減少、投資活動により31,272千円増加、財務活動により15,000千円減少しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金の残高は当期期首残高より12,944千円減少し99,793千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は29,217千円減少(前年同期は94,089千円増加)しました。仕入債務の増加17,819千円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加43,657千円、税金等調整前四半期純損失24,340千円の計上、貸倒引当金の減少14,359千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は31,272千円増加(前年同期は2,586千円増加)しました。貸付金による支出98,000千円等により資金が減少しましたが、貸付金の回収による収入135,340千円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により、資金は15,000千円減少(前年同期は43,639千円減少)しました。これは、借入金の返済による支出15,000千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ITシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。一方、企業のIT投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。
当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ITを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。
激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。
当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。
主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。