訂正四半期報告書-第43期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のIT(情報技術)投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。
こうした経営環境下、当第1四半期連結累計期間において、企業のIT投資計画情報の収集や提案力強化および外部人材リソースの活用等に努めましたが、売上高は161,285千円(前年同期比19.8%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減しましたが、売上高に占める売上原価率はやや改善したにとどまり、営業損失は2,541千円(前年同期は営業損失15,294千円)、経常損失は2,364千円(前年同期は経常損失15,686千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,542千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,896千円)となりました。
今後も引き続き、当社はITを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが、売上高は95,965千円(前年同期比20.5%減)、セグメント損失は4,050千円(前年同期はセグメント利益14,276千円)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、受注案件の継続と新規受注の獲得に努め、売上高は24,314千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は7,708千円(前年同期比195.1%増)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、大型サーバ入替受注が前期で完了したこと等により、売上高は1,109千円(前年同期比92.3%減)、セグメント利益は89千円(前年同期はセグメント損失1,122千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済、各種サービスの提供につきましては、堅調に推移し、売上高は39,896千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は17,350千円(前年同期はセグメント利益11千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ITシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。一方、企業のIT投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。
当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ITを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。
激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。
当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。
当社グループは、今後も引き続き外部人材リソースの活用によるシステム構築受注拡大をはかります。加えて、平成29年10月に会社分割による持株会社体制への移行(詳細は平成29年3月23日に公表しました「会社分割による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一部変更のお知らせ」をご覧ください。)を行う予定であり、これによる事業の多角化や機動的な事業再編や柔軟性を確保いたします。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。