四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にある一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も見受けられました。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のIT(情報技術)投資は回復はしつつあるものの、依然利益率の改善には至っておりません。
こうした経営環境下、当第1四半期連結累計期間において、売上高は182,551千円(前年同期比5.1%減)となりました。
一方、売上高に対する売上原価率は横ばいでしたが、営業損失は販売費及び一般管理費が増加したことにより、41,356千円(前年同期は営業損失21,027千円)、経常損失は持分法による投資損失の計上により64,136千円(前年同期は経常損失18,024千円)、四半期純損失は64,337千円(前年同期は四半期純損失15,867千円)となりました。
今後、当社はITを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大企業からの大型案件は受注を継続できたものの、売上高は63,289千円(前年同期比22.0%減)、セグメント利益は1,221千円(前年同期比82.4%減)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、新規の受注獲得に努めましたが、売上高は57,171千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は5,499千円(前年同期比0.5%減)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、子会社のイクオス株式会社が平成25年9月から化粧品販売を開始したこと等により売上高は14,915千円(前年同期比288.0%増)となりましたが、広告宣伝費等の支出増からセグメント損失は1,010千円(前年同期はセグメント利益315千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済、医療関連等各種サービスの提供につきましては、売上高は堅調に推移し、47,175千円(前年同期比3.5%増)となったものの、売上原価の負担増によりセグメント損失は6,291千円(前年同期はセグメント利益1,199千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ITシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあります。また、企業のIT投資は景況感に左右される傾向が強く、当社グループのシステム構築案件や商品・サービスの受注にもその影響が及びつつあります。
このような環境の中、当社グループは収益性の高いコンサルティング事業の売上拡大に注力しております。特に平成25年6月にコンサルティング業務を受託した株式会社北栄においては、同年8月に発行済株式の50%を取得するなど、強固な信頼関係の構築に努め、本年8月からの本格稼働を視野に、今後の業績向上に向けた基盤整備を進めました。
また、当社グループの主力事業であります、クレジット会社向けシステム並びに物流システム、セキュリティシステム等の構築、各種商品の販売、構築したシステムの運用保守、商工会議所・商店街等団体向けサービスなど既存ビジネス分野において、新規顧客の開拓及び受注強化、業務効率の向上に努めてまいりました。
さらに、観光地での地域活性化支援サービスとして、スマートフォンやデジタルサイネージ(電子看板)などを使った観光情報発信のプラットフォーム「Easy Navi」を開発し、新たな事業展開に乗り出しております。今後の情勢は、最後まで予断は許されないものの、新規事業の案件は徐々に増加しつつあります。
当社グループは今後も、ITを活用したビジネスインテグレータとして新たなサービスの創造とマーケットの開拓を鋭意図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。