四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業況の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも緩やかに増加傾向となっています。
海外においては、米国の新政権による政策運営並びに欧州での英国のEU離脱などから、わが国にもその影響が懸念され、今後の景気動向は不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業のIT投資は堅調に推移しておりますが、利益率の低迷が依然続いております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施してまいりましたが、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外した影響等があり、売上高は630,797千円(前年同期比35.5%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少に加え、売上原価率が上昇したことにより、営業損失は40,897千円(前年同期は営業利益49,813千円)となりました。経常損失は36,706千円(前年同期は経常利益39,650千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は40,885千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32,768千円)となりました。
このような状況において、当社グループは、これまで培ってまいりましたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に加え、外部人材リソースの活用などに注力しましたが、売上高は317,584千円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は31,109千円(前年同期比73.8%減)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前連結会計年度に株式会社アンダースを連結除外したことなどから、売上高は74,088千円(前年同期比42.2%減)、セグメント利益は7,483千円(前年同期比46.4%減)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、大手取引先の大型サーバ入替に伴う事務機器納入などにより売上高は111,152千円(前年同期比64.4%減)となりましたが、利益率は低く業務間接費を多く負担した影響から、セグメント損失は16,321千円(前年同期はセグメント利益3,947千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は127,971千円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は12,717千円(前年同期はセグメント利益581千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ITシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。一方、企業のIT投資は回復基調にあり、利益率の確保という課題はありますが、さらなる基盤整備に注力することで、業容拡大が見込める状況となっています。
当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ITを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。
激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。
当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。
主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。