有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,416千円		9,416千円
貸倒引当金	155,640千円		158,702千円
税務上の繰越欠損金	102,194千円		99,852千円
その他	47,879千円		48,303千円
繰延税金資産小計	315,019千円		316,275千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△102,194千円		△99,852千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,825千円		△216,422千円
評価性引当額小計	△315,019千円		△316,275千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,043千円		2,035千円
繰延税金負債合計	3,043千円		2,035千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)	-%		-%
評価性引当額の増減	-%		-%
住民税均等割	-%		-%
その他	-%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		-%

(注)前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。