有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
(資産)
・営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
・貸付金はグループ企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
(負債)
・営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
・借入金は運転資金に係る資金調達であり、借入利息が変動金利の場合、金利の上昇リスクに晒されております。
なお、これらの負債は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
③資金調達に係るリスクの管理
資金調達は、主として運転資金及び流動性リスクに備えることを目的としております。借入は変動金利の上昇リスクをヘッジすることから原則、固定金利を採用しております。
④流動性リスクの管理
当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいもの(注2をご参照ください)は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	283,823	283,823	-
(2) 受取手形及び売掛金	95,777
貸倒引当金 (※)	△1,133
受取手形及び売掛金(純額)	94,644	94,644	-
(3) 長期貸付金[その他(投資その他の資産)]	399,375
貸倒引当金 (※)	△399,375
長期貸付金[その他(投資その他の資産)](純額)	-	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	132,067	132,067	-
(5) 長期未収入金[その他(投資その他の資産)]	109,419
貸倒引当金 (※)	△98,679
長期未収入金[その他(投資その他の資産)](純額)	10,740	10,740	-
(6) 破産更生債権等[その他(投資その他の資産)]	10,932
貸倒引当金 (※)	△10,932
破産更生債権等[その他(投資その他の資産)](純額)	-	-	-
資産計	510,534	510,534	-
(1) 買掛金	20,957	20,957	-
(2) 未払金	10,916	10,916	-
(3) 未払法人税等	465	465	-
負債計	32,338	32,338	-

(※)対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金、(5)長期未収入金、(6)破産更生債権等
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式10,498千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	321,458	321,458	-
(2) 受取手形及び売掛金	144,716	144,716	-
(3) 破産更生債権等[その他(投資その他の資産)]	508,295
貸倒引当金 (※)	△508,295
破産更生債権等[その他(投資その他の資産)](純額)	-	-	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	84,476	84,476	-
資産計	550,651	550,651	-
(1) 買掛金	62,276	62,276	-
(2) 未払法人税等	1,455	1,455	-
(3) 長期借入金	140,000	140,000	-
負債計	203,731	203,731	-

(※)対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等[その他(投資その他の資産)](純額)
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額により算定する方法にょっておりますが、当連結会計年度末の借入残高については、実行日が当連結会計年度末日及び前年11月と評価日と近似であるため、当該簿価を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式10,498千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	283,823	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	95,777	-	-	-	-	-
合計	379,600	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	321,458	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	144,716	-	-	-	-	-
合計	466,174	-	-	-	-	-

(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	-	-	33,336	106,664	-	-