有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は主に流動性・安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、貸付金は取引先企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。
なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の預金及び営業債権については、いずれも金額が少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいもの(注2をご参照ください)は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	314,888	314,888	-
(2) 受取手形及び売掛金	93,465
貸倒引当金 (※)	△498
受取手形及び売掛金(純額)	92,967	92,967	-
(3) 長期貸付金	399,375
貸倒引当金 (※)	△399,375
長期貸付金(純額)	-	-	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,633	2,633	-
(5) 長期未収入金	98,679
貸倒引当金 (※)	△98,679
長期未収入金(純額)	-	-	-
(6) 破産更生債権等	12,742
貸倒引当金 (※)	△10,932
破産更生債権等(純額)	1,810	1,810	-
資産計	412,299	412,299	-
(1) 買掛金	16,798	16,798	-
(2) 未払金	42,283	42,283	-
(3) 未払法人税等	11,454	11,454	-
負債計	70,535	70,535	-

(※)対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金、(5)長期未収入金、(6)破産更生債権等
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式38,264千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。
敷金及び保証金23,616千円については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	283,823	283,823	-
(2) 受取手形及び売掛金	95,777
貸倒引当金 (※)	△1,133
受取手形及び売掛金(純額)	94,644	94,644	-
(3) 長期貸付金	399,375
貸倒引当金 (※)	△399,375
長期貸付金(純額)	-	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	132,067	132,067	-
(5) 長期未収入金	109,419
貸倒引当金 (※)	△109,419	-	-
長期未収入金(純額)	-
(6) 破産更生債権等	10,932
貸倒引当金 (※)	△10,932
破産更生債権等(純額)	-	-	-
資産計	510,534	510,534	-
(1) 買掛金	20,957	20,957	-
(2) 未払金	10,916	10,916	-
(3) 未払法人税等	465	465	-
負債計	32,338	32,338	-

(※)対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金、(5)長期未収入金、(6)破産更生債権等
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式10,498千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。
敷金及び保証金24,521千円については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	314,888	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	93,465	-	-	-	-	-
長期貸付金(※)	-	-	-	-	-	-
長期未収入金(※)	-	-	-	-	-	-
合計	408,353	-	-	-	-	-

(※)個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	283,823	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	95,777	-	-	-	-	-
長期貸付金(※)	-	-	-	-	-	-
長期未収入金(※)	-	-	-	-	-	-
合計	379,600	-	-	-	-	-

(※)個別貸倒引当金を控除しております。
(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。