商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

2019/03/08 13:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング/設計/構築事業」「運用/保守事業」「商品販売事業」及び「BPO/サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

2019/03/08 13:53

#3 事業等のリスク

1)事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争や案件価格の低下傾向が深刻なものとなっております。当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様の価格低下傾向が現れるものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
2)人材の確保や育成について

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#4 対処すべき課題（連結）

を経営の基本方針としております。
当社グループは、継続して当期純損失を計上しておりますが、平成28年3月期では大手企業のシステム更改受注が既に契約できており、これにより商品販売及びシステム設計/構築事業の売上が増加し、当該売上で約60%の増収となる見込みであります。加えて、北栄社が受注を予定しております那覇空港第2滑走路増設工事等での大量の海砂供給からのコンサルティング売上高の拡大や自社開発のパッケージ商品の拡販等により、平成28年3月期通期において63.0%の増収を計画しております。また、売上の増加に加えて不採算事業の見直し等により、大幅な増益となる見通しであります。
主要な事業領域である情報サービス業界の本格的な回復が見えない状況にありますが、システム設計を主力事業とし、堅実な受注拡大に加え、総合コンサルティング業務の受託等、新たなサービスの創造とマーケティング戦略を駆使した新たな市場の開拓に注力してまいります。

2019/03/08 13:53

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
運用/保守事業
商品販売事業
BPO/サービス事業

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数 100株
計	1,780,000	1,780,000	-	-

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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