繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,409千円		544千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,215千円		4,742千円

(注)1 評価性引当額は減少しております。この減少の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2021/06/29 15:50

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当事業年度における当社への影響は、在宅勤務、出張制限等社員の働き方への変化をもたらし、一部事業において影響はあったものの当社の業績全体への影響は限定的でありました。
新型コロナウイルス感染症は、今後も一定期間継続するものと想定しておりますが、当事業年度の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が当社へ与える影響は、軽微であると仮定し当事業年度における繰延税金資産の回収の可能性を見積もっております。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等が当初想定していた前提と大幅に乖離した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 15:50

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当連結会計年度における当社グループへの影響は、在宅勤務、出張制限等社員の働き方への変化をもたらし、飲食業界等を取引先としている一部事業において影響はあったもののグループの業績全体への影響は限定的でありました。
新型コロナウイルス感染症は、今後も一定期間継続するものと想定しておりますが、当連結会計年度の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が当社グループへ与える影響は、軽微であると仮定し当連結会計年度における繰延税金資産の回収の可能性を見積もっております。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等が当初想定していた前提と大幅に乖離した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 15:50

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収の可能性
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
貸借対照表における「繰延税金資産」の残高 2,621千円
② その他の情報
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上の成長の予測及び主となる原価である人件費等の市況推移の見込みであります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 15:50