訂正有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)工事進行基準の見積総原価
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
貸借対照表における「流動資産(その他)未収入金」の残高2,245千円
② その他の情報
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社子会社1社におけるシステム開発等請負契約のうち、一定の要件を満たす契約については工事進行基準を採用しております。当該請負契約の売上は、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて計上しております。
なお、進捗度の見積方法として原価比例法を採用しております。
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積総原価は契約ごとに当該請負契約の仕様内容を確認し、過去の類似契約の仕様実績を計算の基礎とし工数等を見積ったうえ、材料費、労務費、外注費及びその他経費を見積り算定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該請負契約は、比較的、金額が高額であること及び開発期間が長期に渡るため環境等の変更により見積総原価が変動する可能性があります。その場合、売上の計上に影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券の評価
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
貸借対照表における「投資有価証券」の残高94,975千円
② その他の情報
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社が保有する有価証券については実質価額が取得価額に比べ満たないものがあります。当該銘柄については、発行体の業績等から十分回復すると仮定し、評価損を計上しておりません。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収の可能性
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
貸借対照表における「繰延税金資産」の残高 2,621千円
② その他の情報
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
・当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上の成長の予測及び主となる原価である人件費等の市況推移の見込みであります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。