有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)請負契約に係る収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた請負契約の売上高	63,894	47,339

② 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。
③ 金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しております。
当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、作業開始後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負契約の締結後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該請負契約は、比較的、金額が高額であること及び開発期間が長期に渡るため環境等の変更により見積総原価が変動する可能性があります。その場合、売上の計上に影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	88,935

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当社が当連結会計年度においてシステムコンサルティング業を行う株式会社バニヤンズの株式の50.35%を取得し、連結子会社化した際に発生したものであります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び同子会社に係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社バニヤンズが策定した事業計画を基礎としており、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定した売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、見積りの不確実性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収の可能性
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,129	6,525

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。
b 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上の成長の予測及び主となる原価である人件費等の市況推移の見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。