経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識関係基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 16:08

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
営業外費用合計	0	1,215
経常損失(△)	△19,184	△9,763
特別利益

2021/11/12 16:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、昨年来から続く在宅勤務、遠隔授業などのIT環境構築に続き、アフターコロナを見越した新しいIT活用のワークスタイルに適合したIT環境構築の動きが顕在化し、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化してきております。
このような環境の中、当社グループは、お客様への継続的かつ安定的なサービスの提供に努め、ITソリューション分野では昨年来、業務プロセス面でQCD向上の取組みを実施してまいりました。この成果により、生産性が向上した結果、売上高は341,371千円(前年同期比19.6%増)となりました。また、利益面におきましては、売上高の増加ならびに生産性の向上等により、売上総利益が増加した結果、営業損失は11,365千円(前年同期は営業損失21,284千円)、経常損失は9,763千円(前年同期は経常損失19,184千円)となりました。また、関係会社株式の売却により関係会社株式売却益40,592千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,246千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97,562千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

2021/11/12 16:08