有価証券
- 【期間】
- 通期
個別
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 10:27
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 15,197千円 △1,719千円 税効果額 13,583 526 その他有価証券評価差額金 △29,325 △1,193 その他の包括利益合計 △29,325 △1,193 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第48期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月27日関東財務局長に提出2024/06/28 10:27 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、当該体制を採用しております。2024/06/28 10:27
[コーポレート・ガバナンス体制の模式図](2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法2024/06/28 10:27
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/28 10:27
子会社株式 - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/28 10:27
1 その他有価証券 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 外役員の状況2024/06/28 10:27
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役3名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 9,416千円 9,416千円 退職給付引当金 218千円 111千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 3,570千円 3,043千円 繰延税金負債合計 3,570千円 3,043千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:27
(注)1 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 3,047千円 5,483千円 投資有価証券評価損 9,416千円 9,416千円 退職給付に係る負債 56,237千円 61,000千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 3,570千円 3,043千円 繰延税金負債合計 3,570千円 3,043千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/28 10:27
(単位:千円) 特別利益 投資有価証券売却益 58,328 - 特別利益合計 58,328 - その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 ※5 △29,325 ※5 △1,193 その他の包括利益合計 △29,325 △1,193 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度末において連結財務諸表に計上した契約資産:-千円
② 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
③ 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、契約ごとに当該請負契約の原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該請負契約は、比較的、金額が高額であること及び開発期間が長期に渡るため環境等の変更により見積総原価が変動する可能性があります。その場合、売上の計上に影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券の評価2024/06/28 10:27 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/28 10:27
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ・営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。2024/06/28 10:27
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
・貸付金はグループ企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。