訂正有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	3～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産
a 市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。