四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継続して親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、第1回新株予約権が行使されたことで当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は313,585千円を保有し、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継続して親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、第1回新株予約権が行使されたことで当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は313,585千円を保有し、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。