(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年3月期まで2期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の実質的な手元資金残高は、「現金及び預金」の残高326,900千円及び「預け金」(その他の流動資産)として証券口座の預金残高34,917千円の合計361,817千円であり、必要十分な運転資金を確保しております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期に業績の安定黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、これまでに培ってまいりましたIT活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
ITソリューション事業の収益基盤の強化
①ITソリューション
当社グループは、企業システムのコンサルティング及び設計、開発、運用及び保守の業務を展開しており、長きにわたる優良顧客を安定基盤として持っております。当社グループは、当該顧客とのビジネスの深耕拡大を行うとともに、各種業界向けITソリューションの提供による新規顧客開拓により、売上の拡大を図ってまいります。
更に、製品やソリューションの横展開による原価の低減、プロジェクトマネージメント改善による採算性の厳格化、システム設計開発への人的資源の配賦を見直すことにより収益性の向上を図ってまいります。
②BPO・サービス
当社子会社は、会員管理・決済代行等のBPOサービスを金融機関等の新規顧客企業への導入を推進遂行するとともに、新たなテレワーク時代に適したBPO事業の新商品開発にも注力してまいります。