有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおり定めております。
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
[基本報酬に関する方針]
(a)取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを付与し決定運用いたします。
(b)当社の個々の取締役の報酬は、すべて固定報酬とし、次の報酬方針に従って、社外取締役及び監査役の助言・提言を考慮し、公正性・透明性を確保し、取締役会において決定いたします。
(報酬方針)
・業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、月例の固定報酬とし、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。
・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。
・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
・非業務執行取締役の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬とのバランスに配慮したものであること。
・社外取締役として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであること。
(c)上記報酬方針に従い、個々の報酬部分については、役位間、従業員とのバランス等を配慮
し取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとしております。
取締役の報酬限度額は、2001年5月開催の定時株主総会において、取締役について年額1億円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。
ⅱ. 監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
2001年5月開催の定時株主総会において、監査役の報酬は年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。
なお、その報酬総枠以内を条件に、監査役会において協議し決定することとしております。
当事業年度の役員の報酬については、代表取締役代永拓史氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任したうえで、取締役の個人別の報酬等に関する方針及び内容について審議を行い、社外取締役及び監査役の助言・提言を受け、取締役会において決定をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)		対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	その他の報酬
取締役(社外取締役を除く)	13,830	13,830	-	3
監査役(社外監査役を除く)	1,851	1,851	-	1
社外役員	2,400	2,400	-	4

(注)1.当社の役員報酬は基本報酬のみであり、非金銭報酬等は含まれておりません。
2.上表には、2020年6月26日開催の定時取締役会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。