有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績に関する分析
第49期(平成28年4月1日から平成29年3月31日)におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢が不安定な状況となる中、雇用環境の改善及び賃金の上昇により景気は総じて緩やかな回復傾向で推移しております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となり、日本の中古車輸出台数は前期比で減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは、平成28年12月14日公表「当社一部事業の撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ」の通り、平成29年3月末をもってオークション事業から撤退し、従来から注力しておりましたシステム事業に経営資源を集中し収益基盤の安定及び拡大を図ることとしました。今後、継続的な事業の成長を目標に、当社の基本商品である「RV Doctor」、「PV Doctor」、「車種DB」を組み込んだプラットフォームの利用拡大を促進し、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたします。
再販業務支援について、上述の通り、平成29年3月末の事業撤退が大きく影響し、公表以降は特に、当社グループオークションへの出品台数が前年同期対比で大きく減少しました。システム業務支援においては、新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定通りに推移しました。
その結果、再販業務支援売上は183,769千円で前期比47.5%の減収となり、システム業務支援売上は781,064千円で同14.4%の増収となりました。これらを合わせた当期の連結売上高は964,833千円で同6.5%の減収となりました。
原価については、再販業務支援において固定費割合の高さから出品台数激減に連動するほど減少せず、一方システム業務支援において償却費の増加もあって原価は引き続き増加傾向にありますが、当期において新製品を稼働できなかったこともあり、期首想定に対して減少することとなりました。売上総利益としては633,843千円と前期比7.6%減となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減及び既述の新製品販促予算の未消化により、425,913千円と前期比3.9%減となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で207,929千円と前期比14.3%の減益となり、韓国の持分法適用会社が投資を先行させシェア拡大を図っており前期比で減益となっていることから持分法投資利益が大きく減少し、経常利益で228,346千円と前年同期比18.8%の減益となり、入札会事業撤退による特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益で126,975千円と前期比30.0%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、法人税等の支払額及び投資有価証券の取得による支出等により、1,071,665千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,812千円(前期は179,770千円の支出)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益193,167千円の計上及び、減価償却費62,868千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額187,715千円、法人税等の支払額77,772千円及び持分法による投資利益11,957千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は661千円(前期は179,800千円の支出)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券償還による収入101,052千円によるものであります。主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出50,146千円及び無形固定資産の取得による支出47,459千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59,882千円で前期比92千円の減少(0.2%減)となりました。
これは、配当金の支払額59,882千円によるものです。