建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/26 13:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/26 13:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 13:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,823 千円		- 千円
工具、器具及び備品	0		234

2017/06/26 13:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物の主な減少理由は、再販業務支援撤退による事務所等の除却によるものです。
2.工具、器具及び備品の主な増加理由は、本社サーバーリプレースしたためによるものです。

2017/06/26 13:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県四街道市	入札会設備	建物	119
愛知県弥富市	入札会設備	建物及び構築物	6,202
兵庫県神戸市	入札会設備	建物及び構築物	17,373
福岡県古賀市	入札会設備	建物	5,394

資産のグルーピングについては、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
再販業務支援の事業撤退に伴い、今後使用しないことが明確になったことにより、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2017/06/26 13:22

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、2,187,957千円であり、負債総額は341,020千円、純資産は1,846,937千円です。自己資本比率は84.4%となっております。資産のうち流動資産は1,185,778千円、固定資産は1,002,179千円であり、流動資産のうち1,071,665千円は現金及び預金により構成されております。総資産は124,552千円(前期比5.4%減)減少いたしました。これは、現金及び預金の増加580,355千円(同118.1%増)、有価証券の減少625,631千円及び建物及び構築物の減少40,739千円(同32.0%減)が主因であります。
(2)経営成績の分析

2017/06/26 13:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～38年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 13:22