その結果、再販業務支援売上は183,769千円で前期比47.5%の減収となり、システム業務支援売上は781,064千円で同14.4%の増収となりました。これらを合わせた当期の連結売上高は964,833千円で同6.5%の減収となりました。
原価については、再販業務支援において固定費割合の高さから出品台数激減に連動するほど減少せず、一方システム業務支援において償却費の増加もあって原価は引き続き増加傾向にありますが、当期において新製品を稼働できなかったこともあり、期首想定に対して減少することとなりました。売上総利益としては633,843千円と前期比7.6%減となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減及び既述の新製品販促予算の未消化により、425,913千円と前期比3.9%減となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で207,929千円と前期比14.3%の減益となり、韓国の持分法適用会社が投資を先行させシェア拡大を図っており前期比で減益となっていることから持分法投資利益が大きく減少し、経常利益で228,346千円と前年同期比18.8%の減益となり、入札会事業撤退による特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益で126,975千円と前期比30.0%の減益となりました。
2017/06/26 13:22