	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料手当	72,372	87,567
賞与引当金繰入額	16,909	23,169
退職給付費用	9,058	6,189

2020/06/25 13:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/06/25 13:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位 :千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	349	-	-	349
賞与引当金	16,909	23,169	16,909	23,169
受注損失引当金	2,642	-	2,642	-

2020/06/25 13:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	3,338 千円	5,718 千円
賞与引当金	5,174	7,089
役員退職慰労引当金	54,136	57,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	3,338 千円	5,718 千円
賞与引当金	5,174	7,089
税務上の繰越欠損金(注)	13,605	9,705

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 13:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～38年
工具、器具及び備品 4～15年2020/06/25 13:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～38年
工具、器具及び備品 4～15年2020/06/25 13:30

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/06/25 13:30