賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1462万
- 2009年3月31日 +0.24%
- 1465万
- 2010年3月31日 -32.5%
- 989万
- 2011年3月31日 +14.9%
- 1136万
- 2012年3月31日 -6.44%
- 1063万
- 2013年3月31日 +44.29%
- 1534万
- 2014年3月31日 +1.6%
- 1558万
- 2015年3月31日 +1.27%
- 1578万
- 2016年3月31日 -2.61%
- 1537万
- 2017年3月31日 -17.15%
- 1273万
- 2018年3月31日 +19.35%
- 1520万
- 2019年3月31日 +11.22%
- 1690万
- 2020年3月31日 +37.02%
- 2316万
- 2021年3月31日 +7.96%
- 2501万
- 2022年3月31日 +7.24%
- 2682万
- 2023年3月31日 +2.35%
- 2745万
- 2024年3月31日 -4.17%
- 2630万
個別
- 2008年3月31日
- 1462万
- 2009年3月31日 +0.24%
- 1465万
- 2010年3月31日 -32.5%
- 989万
- 2011年3月31日 +14.9%
- 1136万
- 2012年3月31日 -6.44%
- 1063万
- 2013年3月31日 +44.29%
- 1534万
- 2014年3月31日 +1.6%
- 1558万
- 2015年3月31日 -1.93%
- 1528万
- 2016年3月31日 +0.57%
- 1537万
- 2017年3月31日 -17.15%
- 1273万
- 2018年3月31日 +19.35%
- 1520万
- 2019年3月31日 +11.22%
- 1690万
- 2020年3月31日 +37.02%
- 2316万
- 2021年3月31日 +7.96%
- 2501万
- 2022年3月31日 +7.24%
- 2682万
- 2023年3月31日 +2.35%
- 2745万
- 2024年3月31日 -3.82%
- 2640万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 13:51
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料手当 162,822 161,871 賞与引当金繰入額 41,671 57,765 退職給付費用 8,490 11,303 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~38年
船舶 2年
工具、器具及び備品 4~15年2024/06/27 13:51 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位 :千円)2024/06/27 13:51
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9,657 - - 9,657 賞与引当金 27,452 26,404 27,452 26,404 役員退職慰労引当金 265,110 30,482 5,905 289,687 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 5,767 千円 10,442 千円 賞与引当金 8,400 9,133 貸倒引当金 2,955 3,340
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:51
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 5,767 千円 13,793 千円 賞与引当金 8,558 9,300 貸倒引当金 2,848 3,219
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~38年
船舶 2年
工具、器具及び備品 4~15年2024/06/27 13:51