2480 システム・ロケーション

2480
2024/09/18
時価
49億円
PER 予
12.45倍
2010年以降
赤字-70倍
(2010-2024年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.46-6.06倍
(2010-2024年)
配当 予
2.75%
ROE 予
10.94%
ROA 予
9.03%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1462万
2009年3月31日 +0.24%
1465万
2010年3月31日 -32.5%
989万
2011年3月31日 +14.9%
1136万
2012年3月31日 -6.44%
1063万
2013年3月31日 +44.29%
1534万
2014年3月31日 +1.6%
1558万
2015年3月31日 +1.27%
1578万
2016年3月31日 -2.61%
1537万
2017年3月31日 -17.15%
1273万
2018年3月31日 +19.35%
1520万
2019年3月31日 +11.22%
1690万
2020年3月31日 +37.02%
2316万
2021年3月31日 +7.96%
2501万
2022年3月31日 +7.24%
2682万
2023年3月31日 +2.35%
2745万
2024年3月31日 -4.17%
2630万

個別

2008年3月31日
1462万
2009年3月31日 +0.24%
1465万
2010年3月31日 -32.5%
989万
2011年3月31日 +14.9%
1136万
2012年3月31日 -6.44%
1063万
2013年3月31日 +44.29%
1534万
2014年3月31日 +1.6%
1558万
2015年3月31日 -1.93%
1528万
2016年3月31日 +0.57%
1537万
2017年3月31日 -17.15%
1273万
2018年3月31日 +19.35%
1520万
2019年3月31日 +11.22%
1690万
2020年3月31日 +37.02%
2316万
2021年3月31日 +7.96%
2501万
2022年3月31日 +7.24%
2682万
2023年3月31日 +2.35%
2745万
2024年3月31日 -3.82%
2640万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当162,822161,871
賞与引当金繰入額41,67157,765
退職給付費用8,49011,303
2024/06/27 13:51
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~38年
船舶 2年
工具、器具及び備品 4~15年2024/06/27 13:51
#3 引当金明細表(連結)
(単位 :千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金9,657--9,657
賞与引当金27,45226,40427,45226,404
役員退職慰労引当金265,11030,4825,905289,687
2024/06/27 13:51
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税5,767 千円10,442 千円
賞与引当金8,4009,133
貸倒引当金2,9553,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:51
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税5,767 千円13,793 千円
賞与引当金8,5589,300
貸倒引当金2,8483,219
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/27 13:51
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~38年
船舶 2年
工具、器具及び備品 4~15年2024/06/27 13:51