有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,767 千円		13,793 千円
賞与引当金	8,558		9,300
貸倒引当金	2,848		3,219
税務上の繰越欠損金(注)	1,859		2,047
役員退職慰労引当金	82,726		102,495
退職給付に係る負債	20,606		17,855
関係会社株式評価損	988		677
投資有価証券評価損	16,880		19,081
減損損失	6,279		15,423
その他	1,395		14,287
繰延税金資産小計	147,910		198,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,859		△2,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108,362		△123,181
評価性引当額小計	△110,221		△125,229
繰延税金資産合計	37,688		72,952
繰延税金負債
顧客関連資産	△172,950		△155,655
その他有価証券評価差額金	△67,372		△160,611
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
繰延税金負債合計	△249,302		△325,246
繰延税金資産(負債)の純額	△211,613		△252,293

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	83	660	541	270	303	-	1,859
評価性引当額	△83	△660	△541	△270	△303	-	△1,859
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	660	541	270	303	271	-	2,047
評価性引当額	△660	△541	△270	△303	△271	-	△2,047
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.2
留保金課税	1.3
評価性引当額の増減	1.9
関係会社株式売却益	-
のれん償却額	1.2
未実現利益の消去	0.7
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
当社は、2023年12月25日付で資本金を100,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人
事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2023年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に
解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6%から
34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は11,958千円増加し、当連結会計年度の法人税等
調整額は3,140千円減少しております。