有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,254 千円		5,918 千円
賞与引当金	5,556		5,060
役員退職慰労引当金	50,355		48,338
退職給付に係る負債	11,946		12,634
関係会社株式評価損	17,958		16,295
減損損失	24		-
その他	8,183		7,392
繰延税金資産小計	98,279		95,640
評価性引当額	△75,747		△69,519
繰延税金資産合計	22,532		26,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,877		△54,684
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
その他	△921		△760
繰延税金負債合計	△64,779		△64,424
繰延税金資産(負債)の純額	△42,247		△38,304

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,811 千円		10,978 千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△52,058		△49,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.5
留保金課税			0.9
評価性引当額の増減			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。