有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,600 千円		1,500 千円
賞与引当金	4,750		3,936
役員退職慰労引当金	47,430		50,102
退職給付に係る負債	13,822		14,221
関係会社株式評価損	15,419		15,419
その他	7,007		5,067
繰延税金資産小計	91,031		90,246
評価性引当額	△67,472		△70,144
繰延税金資産合計	23,559		20,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,049		△58,728
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
その他	△655		-
繰延税金負債合計	△59,685		△67,708
繰延税金資産(負債)の純額	△36,126		△47,605

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,351 千円		5,436 千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△43,477		△53,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		1.0
留保金課税	0.6		-
評価性引当額の増減	△0.3		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		34.3