有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,569 千円		4,254 千円
賞与引当金	5,832		5,556
役員退職慰労引当金	47,355		50,355
退職給付引当金	10,049		-
退職給付に係る負債	-		11,946
関係会社株式評価損	17,958		17,958
減損損失	998		24
その他	12,524		8,183
繰延税金資産小計	99,288		98,279
評価性引当額	△78,059		△75,747
繰延税金資産合計	21,229		22,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,197		△54,877
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
その他	△1,015		△921
繰延税金負債合計	△57,192		△64,779
繰延税金資産(負債)の純額	△35,963		△42,247

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,401 千円		9,811 千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△46,365		△52,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78
住民税均等割	1.17
持分法投資利益	△1.51
留保金課税	0.22
評価性引当額の増減	2.38
その他	1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。