有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,793 千円		5,726 千円
賞与引当金	9,300		7,951
貸倒引当金	3,219		3,297
税務上の繰越欠損金(注)	2,047		13,266
役員退職慰労引当金	102,495		85,999
退職給付に係る負債	17,855		20,467
関係会社株式評価損	677		-
投資有価証券評価損	19,081		48,100
減損損失	15,423		13,879
その他	14,287		2,467
繰延税金資産小計	198,181		201,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,047		△13,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,181		△128,887
評価性引当額小計	△125,229		△142,153
繰延税金資産合計	72,952		59,003
繰延税金負債
顧客関連資産	△155,655		△138,360
その他有価証券評価差額金	△160,611		△128,877
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
繰延税金負債合計	△325,246		△276,217
繰延税金資産(負債)の純額	△252,293		△217,214

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	660	541	270	303	271	-	2,047
評価性引当額	△660	△541	△270	△303	△271	-	△2,047
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	13,266	13,266
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,266	△13,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,325千円増加し、法人税等調整額が805千円、その他有価証券評価差額金が3,055千円、それぞれ減少しております。