有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,767 千円		10,442 千円
賞与引当金	8,400		9,133
貸倒引当金	2,955		3,340
役員退職慰労引当金	81,123		100,202
退職給付引当金	20,606		17,855
子会社株式評価損	-		8,032
関係会社株式評価損	988		677
子会社出資金評価損	23,204		26,229
投資有価証券評価損	16,880		19,081
減損損失	6,279		15,423
その他	1,395		12,251
繰延税金資産小計	167,601		222,671
評価性引当額	△131,673		△157,564
繰延税金資産合計	35,927		65,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,372		△160,611
繰延税金負債合計	△67,372		△160,611
繰延税金資産(負債)の純額	△31,444		△95,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.1
留保金課税	1.2
評価性引当額の増減	2.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
当社は、2023年12月25日付で資本金を100,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人
事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2023年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に
解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6%から
34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は11,958千円増加し、当連結会計年度の法人税等
調整額は3,140千円減少しております。