有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,918 千円		2,600 千円
賞与引当金	5,060		4,750
役員退職慰労引当金	48,338		47,430
退職給付引当金	12,634		13,822
関係会社株式評価損	16,295		15,419
子会社出資金評価損	7,684		13,393
その他	7,392		7,007
繰延税金資産小計	103,324		104,425
評価性引当額	△77,203		△80,866
繰延税金資産合計	26,120		23,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,684		△50,049
その他	△760		△655
繰延税金負債合計	△55,445		△50,705
繰延税金資産(負債)の純額	△29,324		△27,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	0.5		0.7
留保金課税	1.0		0.6
評価性引当額の増減	1.9		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.7
その他	1.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。