有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,500 千円		5,202 千円
賞与引当金	3,936		4,697
役員退職慰労引当金	50,102		52,905
退職給付引当金	14,221		15,877
関係会社株式評価損	15,419		15,419
子会社出資金評価損	13,393		21,523
その他	5,067		5,119
繰延税金資産小計	103,640		120,745
評価性引当額	△83,538		△94,470
繰延税金資産合計	20,102		26,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,728		△86,484
繰延税金負債合計	△58,728		△86,484
繰延税金資産(負債)の純額	△38,625		△60,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.9		0.2
留保金課税	-		1.6
評価性引当額の増減	1.4		3.7
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		37.5