有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,442 千円		3,113 千円
賞与引当金	9,133		7,951
貸倒引当金	3,340		7,037
役員退職慰労引当金	100,202		77,489
退職給付引当金	17,855		20,467
子会社株式評価損	8,032		14,086
投資有価証券評価損	19,081		48,100
子会社出資金評価損	26,229		-
減損損失	15,423		13,879
その他	1,474		1,789
繰延税金資産小計	211,216		193,915
評価性引当額	△157,564		△146,713
繰延税金資産合計	53,651		47,201
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,156		△128,877
繰延税金負債合計	△149,156		△128,877
繰延税金資産(負債)の純額	△95,504		△81,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6% 0.5% △0.3% 0.1% △2.6% △0.2% △1.0% 31.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更の影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,287千円増加し、法人税等調整額が767千円、その他有価証券評価差額金が3,055千円、それぞれ減少しております。