有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,600 千円		1,500 千円
賞与引当金	4,750		3,936
役員退職慰労引当金	47,430		50,102
退職給付引当金	13,822		14,221
関係会社株式評価損	15,419		15,419
子会社出資金評価損	13,393		13,393
その他	7,007		5,067
繰延税金資産小計	104,425		103,640
評価性引当額	△80,866		△83,538
繰延税金資産合計	23,559		20,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,049		△58,728
その他	△655		-
繰延税金負債合計	△50,705		△58,728
繰延税金資産(負債)の純額	△27,146		△38,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.9
留保金課税	0.6		-
評価性引当額の増減	1.9		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		33.8