未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年6月30日
- 3432万
- 2009年6月30日 +12.83%
- 3873万
- 2010年6月30日 +82.25%
- 7058万
- 2011年6月30日 -36.51%
- 4482万
- 2012年6月30日 -29.64%
- 3153万
- 2013年6月30日 +13.37%
- 3575万
- 2014年6月30日 +7.13%
- 3830万
- 2015年6月30日 +10.26%
- 4223万
- 2016年6月30日 -25.91%
- 3129万
- 2017年6月30日 +243.72%
- 1億755万
- 2018年6月30日 -53.35%
- 5017万
- 2019年6月30日 -34.57%
- 3283万
- 2020年6月30日 +42.28%
- 4671万
- 2021年6月30日 -16.64%
- 3893万
- 2022年6月30日 +19.46%
- 4651万
- 2023年6月30日 +9.27%
- 5082万
- 2024年6月30日 +15.76%
- 5883万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 13:57
(注)評価性引当額が7,395千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 繰延税金資産 未払金及び長期未払金繰入否認 4,128千円 4,091千円 退職給付引当金繰入否認 33,549 31,063
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は地方債、優良企業の社債及び長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。2023/09/28 13:57
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払費用及び未払法人税等も1年以内の支払期日であります。