有価証券報告書-第43期(2022/07/01-2023/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が7,395千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年6月30日) | 当事業年度 (2023年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払金及び長期未払金繰入否認 | 4,128千円 | 4,091千円 | |
| 退職給付引当金繰入否認 | 33,549 | 31,063 | |
| 投資有価証券評価損 | 7,232 | 296 | |
| 減損損失 | 34,310 | 33,968 | |
| その他 | 24,541 | 24,980 | |
| 繰延税金資産小計 | 103,761 | 94,400 | |
| 評価性引当額(注) | △47,817 | △40,421 | |
| 繰延税金資産合計 | 55,944 | 53,979 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金(貸方) | 2,577 | 24,330 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,577 | 24,330 | |
| 繰延税金資産の純額 | 53,367 | 29,648 |
(注)評価性引当額が7,395千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。