有価証券報告書-第36期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
長期未払金繰入否認	30,753千円		29,358千円
退職給付引当金繰入否認	28,275		23,822
その他有価証券評価差額金(借方)	-		11,155
減損損失	35,931		34,081
その他	29,616		22,069
繰延税金資産小計	124,577		120,488
評価性引当金	△43,252		△41,139
繰延税金資産合計	81,325		79,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(貸方)	△11,268		△2,593
繰延税金負債合計	△11,268		△2,593
繰延税金資産の純額	70,056		76,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
住民税均等割	0.5		-
留保金課税	2.2		-
評価性引当金の減少額	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
所得拡大促進税制	△1.3		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成29年6月30日までのものは30.8%、平成29年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,157千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,760千円、その他有価証券評価差額金が397千円それぞれ増加しております。