有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払金及び長期未払金繰入否認	4,128千円		4,128千円
退職給付引当金繰入否認	29,201		24,905
その他有価証券評価差額金(借方)	17,147		3,014
投資有価証券評価損	15,743		8,900
減損損失	34,419		34,362
その他	19,011		21,108
繰延税金資産小計	119,651		96,420
評価性引当額(注)	△56,159		△49,399
繰延税金資産合計	63,492		47,020
繰延税金資産の純額	63,492		47,020

(注)評価性引当額が6,759千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.2%
住民税均等割	1.7%		0.8%
評価性引当額の増減	11.7%		△2.4%
留保金課税	-%		0.6%
その他	△0.4%		2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%		32.6%