有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払金及び長期未払金繰入否認	29,358千円		29,358千円
退職給付引当金繰入否認	23,822		32,367
その他有価証券評価差額金(借方)	11,155		1,634
減損損失	34,081		34,725
その他	22,069		22,822
繰延税金資産小計	120,488		120,908
評価性引当金	△41,139		△40,976
繰延税金資産合計	79,349		79,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(貸方)	△2,593		△2,776
繰延税金負債合計	△2,593		△2,776
繰延税金資産の純額	76,755		77,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。