有価証券報告書-第34期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
長期未払金繰入否認	35,890千円		33,939千円
退職給付引当金繰入否認	52,625		44,349
減損損失	39,659		39,656
その他	27,481		24,567
繰延税金資産小計	155,656		142,513
評価性引当金	△44,339		△44,782
繰延税金資産合計	111,317		97,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,278		-
繰延税金負債合計	△3,278		-
繰延税金資産の純額	108,038		97,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
住民税均等割	0.5		-
留保金課税	1.3		-
評価性引当金の増加額	0.4		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,287千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,287千円増加しております。