訂正有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費は足踏み状態を続けており、また英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向などの影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア広告との価格競争が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社は、当社の強みである紙面のクオリティ、すなわち地域住民の必要とする情報や街のニュース・話題を豊富に掲載し、真に地域に密着した紙面を提供することを進め、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。一方、営業面では発行エリア内の優良法人への営業強化を図るとともに、全社横断的な企画の提案推進、地方創生をテーマに行政等への提案の拡大、プロモーション事業へのアプローチを軸とする新たなビジネスモデルの構築などを模索してまいりました。Web関連では、「Web版タウンニュース」「政治の村」のほか、地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」の一層の展開強化や「メール版タウンニュース」の配信サービス、キュレーションサイトへの記事配信の開始など、デジタルメディア事業にも積極的に取り組んでまいりました。
また、発行版の統合による効率化や実態に即した発行部数の見直し、店舗・施設への紙面配架の強化など、読者ニーズや社会環境の変化に対する各種経営施策も進めてまいりました。
しかしながら、地域経済の状況は厳しく、当社の主要顧客である個人事業主や中小企業からの広告受注が減少したことにより、当事業年度の売上高は前事業年度を下回りました。
利益面では、売上原価や販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、契約内容の見直し等、退職給付引当金の大幅な増加等もあり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回ることとなりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,125百万円(前期比3.6%減)、営業利益181百万円(前期比44.0%減)、経常利益250百万円(前期比36.8%減)、当期純利益167百万円(前期比36.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、834百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、155百万円(前年同期比35百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益(248百万円)、減価償却費(39百万円)、退職給付引当金の増加額(27百万円)等の増加要因が、不動産賃貸料(16百万円)、投資有価証券売却益(39百万円)、その他の流動負債の減少額(11百万円)、法人税等の支払額(94百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、62百万円(前年同期は60百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(152百万円)、有形固定資産の取得による支出(72百万円)、投資有価証券の取得による支出(274百万円)等の要因が、定期預金の払戻による収入(50百万円)、投資有価証券の売却による収入(367百万円)等の要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期と同額)となりました。これは、配当金の支払額であります。